大分市議会 2022-03-23 令和 4年建設常任委員会（ 3月23日）
○清水土木建築部次長兼住宅課長 住宅の耐震関係の補助金につきましては、毎年、都市計画部の所管として予算計上しております。 ○田島委員長 ほかに委員の皆さんから何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。 ここで、３月末をもって退職される方から挨拶の申入れがありましたのでお願いします。
○清水土木建築部次長兼住宅課長 住宅の耐震関係の補助金につきましては、毎年、都市計画部の所管として予算計上しております。 ○田島委員長 ほかに委員の皆さんから何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。 ここで、３月末をもって退職される方から挨拶の申入れがありましたのでお願いします。
○萱島市民協働推進課長 先ほど部長が言いましたように、他の中核市より高かったということとあわせまして、市民ニーズが多様になってきているというのがございますので、限られた財源の中で、上限額や補助率を下げさせていただく中で、より多くの需要に応えさせていただきたいというのが１点と、あと、耐震関係では、大分市では、平成17年度から耐震診断の費用につきましては屋外附帯費用で出せます。
○萱島市民協働推進課長 先ほど部長が言いましたように、他の中核市より高かったということとあわせまして、市民ニーズが多様になってきているというのがございますので、限られた財源の中で、上限額や補助率を下げさせていただく中で、より多くの需要に応えさせていただきたいというのが１点と、あと、耐震関係では、大分市では、平成17年度から耐震診断の費用につきましては屋外附帯費用で出せます。
この通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震の際に、建物の倒壊により避難路などを塞ぎ、円滑な避難を困難とさせるおそれのある建物で、現行の建築基準法や建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震関係規定に適合しないものとなります。 また、行政の庁舎や避難所など、地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物に対しても、耐震改修促進計画で定めることができることとなりました。
この通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震の際に、建物の倒壊により避難路などを塞ぎ、円滑な避難を困難とさせるおそれのある建物で、現行の建築基準法や建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震関係規定に適合しないものとなります。 また、行政の庁舎や避難所など、地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物に対しても、耐震改修促進計画で定めることができることとなりました。
この補正とは直接関係ありませんけれども、耐震関係における学校建てかえについての年度計画を次の新年度予算審議までに我々に提供していただきたいというお願いです、いかがでしょうか。 それともう１件は、３番議員が言うように、やはり事業に入る前に、こういった予算を上げる前に、関係者を集めて、丁寧な説明を現場でやるべきだと私は思うんです。その辺の取り組みを確認したいと思います、どうでしょうか。
まず、耐震関係は平成21年度から始まっておりまして、平成21年度に千歳小の体育館の補強が終わっております。それから平成22年度からかかっている分が、まず中学校では清川中学の移転改築に伴いまして、今開発行為の許可を受けるための手続を行っております。それから、三重中学校は実施設計をやっております。それから第一小学校、百枝小学校は体育館の改築で、今解体が終わったところであります。
非常にですね、先ほど市長から言われましたように、教育長の職務代理も仕事がですね、非常に多うございますし、また、いろいろな難しい部分に接する分も多いと思いますし、管理課長はちょうどですね、今から学校の耐震関係の工事並びに校舎の改築等があります。非常に厳しい仕事を私はやっているというように思っていますし、（「大きな声で言いな」と呼ぶ者あり）はい。
いまして進めていきたいと思いますが、今回、私が小・中学校の大規模改修を取り上げさせてもらったのは、私の家のすぐ下に、地元に春木川小学校があるわけですけれども、今回その春木川小学校が、おかげさまでということではないのですが、大規模改修が入るということで、ああ、それであればこういうこともしてくれるのかな、こういうこともできるのかなと、いろいろ調べてみたというわけではないのですけれども、どうもただ単に耐震関係